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なぜ神奈川に偏在? 今年のはしか(医療介護CBニュース)

 国立感染症研究所は4月6日、今年1月4日から3月28日までのはしか患者の発生数を発表した。それによると、全国の患者数は97人で、その3割弱に当たる27人が神奈川県に集中している。同県でのはしか患者の偏在は、今年2月ごろから続いているが、関係者の間からは、ワクチン接種率や学校関係者の危機意識の低さが、患者の偏在を招いているのではないかとする声も上がっている。

■低いワクチン接種率が理由?

 はしか患者が神奈川県に偏在している理由について、「ワクチンの予防接種率の低さ」と分析するのは、厚生労働省の麻しん対策推進会議の座長でもある加藤達夫・国立成育医療センター総長だ。

 事実、国が薦めている「麻疹風疹混合ワクチン」の神奈川県内の第3期(年度内に13歳になる人)と第4期(18歳になる人)への接種率(昨年4-12月)は、第3期が54.9%、第4期が36.3%で、麻疹排除の基準とされる接種率(95%)はもちろん、全国平均(第3期が65.8%、第4期が56.6%)にも遠く及ばない。

■発生確認から2週間余り報告を怠った学校も

 もう一つ、医療関係者の間から偏在の理由と指摘されているのが、学校関係者のはしかに対する危機意識の低さだ。

 それを象徴するような問題も発生している。例えば今年2月4日、横浜市瀬谷区内の市立小学校で、児童のはしか感染が確認されたが、学校から市教育委員会などに連絡があったのは、感染を確認してから2週間余り経過した19日。その2週間で校内での感染は拡大し、計5人の児童がはしかに罹患した。

 横浜市教委によれば、市内の小中学校ではしかの発症が確認された際は、その時点で市教委などに連絡することがマニュアルで定められている。学校関係者がマニュアルすらも守れず、感染拡大を招いた点については、同市教委も「学校関係者の(はしかに対する)認識が甘かったのは事実」(健康教育課)としている。

 加藤総長は、東京大阪などでもワクチンの接種率が伸び悩んでいる上、区をまたがって通学する児童・生徒も多く、行政と学校が連携するのが難しい側面もあると指摘した上で、「今後、東京や千葉の大都市部で患者数が急に増えても不思議ではない」と警鐘を鳴らしている。


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