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<ハイチ大地震>PKOで陸上自衛隊を派遣 政府が方針(毎日新聞)

 政府は25日、首相官邸で与党党首級による基本政策閣僚委員会を開き、ハイチ大地震の復興支援のため現地での国連平和維持活動(PKO)に自衛隊を派遣する方針を決めた。PKO協力法に基づく派遣で、陸上自衛隊を約300人規模で派遣する方針で、92年のカンボジア(約600人)、02〜04年の東ティモール(約680人)に次ぐ自衛隊の大規模海外派遣となる。

 19日に国連安全保障理事会が国連ハイチ安定化派遣団(MINUSTAH)に対して要員3500人を増派する決議を採択、加盟国に新たな要員派遣を要請したのを受け、政府が派遣を検討、与党各党が了承した。

 政府は既に外務省職員や医師看護師ら24人を国際緊急援助隊医療チームとして派遣。国際緊急援助隊法に基づき陸自の医官ら医療援助隊やC130輸送機による輸送部隊など計約180人も派遣している。新たに派遣するのは陸上自衛隊の施設部隊で、治安維持活動には携わらず、がれきの撤去、道路補修など復旧活動に取り組む見通し。

 MINUSTAHは04年に始まり、各国から約9000人の要員が派遣されているが、日本は参加していなかった。地震前から反政府市民デモが頻発し、地震後一層治安が悪化しているが、「武力紛争とは言えない」(防衛省幹部)として派遣に停戦合意の成立などを条件とするPKO5原則に反しないと判断した。ただし、自衛のため最小限の小銃などの携帯は検討する。【野口武則】

 ◇ことば・PKO5原則

自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に参加する条件として、92年に成立した国際平和協力法に定められた。(1)停戦合意が成立(2)紛争当事者が日本の参加に合意(3)中立的立場を厳守(4)基本方針が満たされない場合は撤収できる(5)武器使用は命の防護のための必要最小限に限る−−の5点。岡田克也外相は昨年10月、積極的な国際貢献のために憲法の枠内で5原則の見直し検討を外務省に指示している。

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<万引き>飛び降り死亡した仲間の2人逮捕 大阪(毎日新聞)

 大阪府警平野署は26日、大阪市内の無職少年2人(いずれも18歳)を窃盗の疑いで逮捕した。2人は、警察官が窃盗事件で追跡中に同市平野区の市営住宅から飛び降りた男の仲間で、一緒に逃走していたとみられる。

 逮捕容疑は、25日午前3時35分ごろ、東大阪市若江東町4のコンビニエンスストア「ローソン東大阪若江東町店」で、食料品など約20点(総額約8000円)を盗んだ、としている。

 同署によると、25日未明に飛び降りて死亡した男は大阪市内の無職少年(18)と判明。今回逮捕された2人と万引き後に軽乗用車で逃走中、警察官に発見され、車を乗り捨てて逃げていた。亡くなった少年が運転し、2人は後部座席にいたという。【土本匡孝】

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司馬さん愛した庭“復元” 記念館が隣接地を購入(産経新聞)

 司馬遼太郎記念館(大阪東大阪市)は19日、隣接する旧朝日新聞東大阪支局の土地(約300平方メートル)と建物を購入、更地にした後、跡地を庭園にすると発表した。早ければ4月末にも来館者に開放する。

 朝日新聞社が建物の老朽化などを理由に支局を移転することになり、記念館と売却交渉を開始。支局移転が完了した昨年12月、記念館が土地と建物を約5千万円で購入した。購入後の記念館の総敷地面積は、約2600平方メートルとなった。

 記念館によると、跡地には資料の収蔵庫や喫茶スペースを建設する案もあったが、司馬さんが生前、花や雑木林を愛していたことにちなんで、緑化を決めたという。

 芝生スペースにはベンチも置く予定で、上村洋行館長は「来館者に休憩してもらって、少しでも長く記念館でたたずんでもらえたら」と話している。

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外国人参政権、谷垣氏も「反対」(産経新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は19日夜、BSフジの番組で、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案について「米軍普天間飛行場移設問題を地方の首長選(名護市長選)に委ねようとする動きを見ていると、地方参政権を付与するのがいいのかどうか」と述べ、反対する意向を表明。賛否では党議拘束をかけるべきだとの考えを示した。

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 20日午後11時頃、愛知県豊橋市雲谷(うのや)町、職業不詳、河合訓代(くによ)さん(63)方で、河合さんが頭から血を流して死亡しているのを、同居の次男(38)が見つけ119番した。

 豊橋署の発表によると、河合さんは、玄関脇の廊下で倒れており、頭に鈍器で殴られたような跡があった。同署で死因を調べている。河合さんは次男と2人暮らし。次男は「お母さんが倒れて反応がない」と通報した。同署で詳しく事情を聞いている。

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“産着” 真っ白な絹で レンタル始めてから購入者増加(産経新聞)

 ■お宮参りの正装として好評

 生まれたばかりの赤ちゃんが初めて袖を通す産着に、真っ白な絹の着物が好評だ。「絹が輝いて子供が玉のよう」「丈夫でまっすぐ育つアサの紋様に健康を祈った」。赤ちゃんを抱く親や祖父母から、お宮参りの正装にもなると喜ばれている。ベビー服に押され、廃れつつある絹の産着をきっかけに新しい家族を迎える笑顔があふれている。(牛田久美)

 ◆魔よけの“背守り”

 真っ白な絹の産着を仕立てているのは東京都江戸川区、和服仕立て職人、内田勝己さん(90)。三笠宮家や高松宮家のお着物のほか、横綱双葉山、初代若乃花、栃錦ら角界力士、歌舞伎役者らの和服を仕立ててきた。今も現役だ。

 絹の産着は、廃れつつあることを憂う勝己さんと、長男の仕立て職人で着物仕立て販売業「真和」(TEL03・3657・4513)社長の勝三さん(59)が復活に取り組んでいる。水天宮などでチラシを配っても反応は思わしくなかったが、レンタルを始めてから「絹の輝きを受けて一層かわいらしく感じた」「『この子のために頑張っていこう』と、親としての幸福と責務を強く感じた」などの感想が寄せられ、購入者も増えてきたという。

 退院時の着用のほか、命名のお祝い、親類や友人への初お披露目、お宮参りの正装としても好評。絹は国産で、背にはアサの葉の背紋がある。「虫がつかず丈夫でまっすぐ育つアサにあやかり、江戸のころから背に縫った」(勝己さん)。産着は1枚の生地で仕立てるため、後ろから魔物が入り込まないよう魔よけとした“背守り”だという。

 初孫に産着を贈った和歌山県海南市の主婦、山本衿子さん(51)は「次の子が生まれたらまた贈りたい。代々着てほしい」。孫への贈り物が多いことについて、勝三さんは「親子のきずなが薄れている今、3世代の交流に着物が役立つのはうれしい」。

 ◆リメークも特徴

 勝三さんは昨秋、奥村晋・元少年鑑別所長の講演で「祖父母は子の現在を見て、両親は子の未来を見ている」と聞き、父、勝己さんの顔を思いだした。

 「昔、弟子が生地を裁ち間違えると、父は『だーいじょうぶ、だいじょうぶ』と笑って、泣きじゃくる弟子のそばで弁償や代替の反物のことを考えた。現代の子供も、子供のためにしかる親と、『だいじょうぶ』と受け止めてくれる年長者ら多くの見守りの中で育ってほしい。産着で優しく包み、みんなで抱いて話しかける、すべてのコミュニケーションはここから始まるのではないかと思います」

 ちなみに、お宮参りで絹の産着の上に掛ける色物の女児の掛け着は、肩と腰を縫いつまみ、袖に丸みをつけると3歳の七五三でも着ることができる。着物はこうしてリメークできるのが特徴で、花嫁の白い打ち掛けも後に産着に作り直すことを考えた習慣だった。

 絹の産着は4万8千円からで、レンタルは3泊4日で9450円。

                   ◇

 ■綱渡り状態の着物産業

 きもの流通新聞の安仲徹男社長によると、着物の小売市場は昭和50年代前半の2兆3000億円をピークに、平成21年までに約3500億円まで縮小した。とりわけ、サブプライム問題が表面化した一昨年夏以降はかなりの落ち込みという。

 絹の産着について、安仲さんは「市場規模は小さいが、お宮参りを継承しようという家が増えているようだ。着物産業は染め、洗い、仕立てなど完全に分業で成り立ち、綱渡りの状態。これ以上需要が減ると技の継承が難しいところまで来た」と話している。

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<安保改定50周年>日米の外務・防衛担当閣僚が共同声明(毎日新聞)

 日米の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)は19日、日米安全保障条約改定50周年にあたり、日米同盟の役割を評価すると同時に、深化させていくとする共同声明を発表した。声明は「沖縄を含む地元の基地負担を軽減する」とともに、「変化する安全保障環境の中で米軍の適切な駐留を含む抑止力を維持する努力を支持」するとして、在日米軍の抑止力を維持する方針を示した。また、オバマ大統領が掲げる「核のない世界」を追求することも盛り込んだ。

 岡田克也外相は19日の記者会見で「普天間代替施設は米軍の抑止力を無視して考えられない」と述べ、政府・与党による「沖縄基地問題検討委員会」での移設先検討は抑止力維持の観点で進めるべきだとの考えを示した。北沢俊美防衛相も記者会見で、北朝鮮のミサイルの脅威や中国の軍事力拡大を指摘した上で「沖縄の重要性は増している」とし、在沖縄米軍の抑止力としての必要性を強調した。

 共同声明は「日米同盟は過去半世紀にわたり、両国の安全と繁栄の基盤として機能してきた」と評価。アジア太平洋地域の不確実性・不安定性や、テロ、大量破壊兵器と運搬手段の拡散といった新たな脅威を指摘し、「日米安保体制は引き続き日本の安全とともにアジア太平洋地域の平和と安定を維持するために不可欠」との認識を示した。同盟深化の協議を「さらに揺るぎない日米同盟を築き、21世紀の変化する環境にふさわしいものとする」ために進めると表明している。【野口武則、仙石恭】

 ◇日米4閣僚による共同声明

 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(日米安全保障条約)の署名50周年に当たり、日米安全保障協議委員会(SCC)の構成員たる閣僚は、日米同盟が、日米両国の安全と繁栄とともに、地域の平和と安定の確保にも不可欠な役割を果たしていることを確認する。日米同盟は、日米両国が共有する価値、民主的理念、人権の尊重、法の支配、そして共通の利益を基礎としている。日米同盟は、過去半世紀にわたり、日米両国の安全と繁栄の基盤として機能してきており、閣僚は、日米同盟が引き続き21世紀の諸課題に有効に対応するよう万全を期して取り組む決意である。日米安保体制は、アジア太平洋地域における繁栄を促すとともに、グローバル及び地域の幅広い諸課題に関する協力を下支えするものである。閣僚は、この体制をさらに発展させ、新たな分野での協力に拡大していくことを決意している。

 過去半世紀の間、冷戦の終焉(しゅうえん)及び国境を超えた脅威の顕在化に示されるように、国際的な安全保障環境は劇的に変化した。アジア太平洋地域において、不確実性・不安定性は依然として存在しており、国際社会全体においても、テロ、大量破壊兵器とその運搬手段の拡散といった新たな脅威が生じている。このような安全保障環境の下、日米安保体制は、引き続き日本の安全とともにアジア太平洋地域の平和と安定を維持するために不可欠な役割を果たしていく。閣僚は、同盟に対する国民の強固な支持を維持していくことを特に重視している。閣僚は、沖縄を含む地元の基地負担を軽減するとともに、変化する安全保障環境の中で米軍の適切な駐留を含む抑止力を維持する現在進行中の努力を支持し、これによって、安全保障を強化し、同盟が引き続き地域の安定の礎石であり続けることを確保する。

 日米同盟は、すべての東アジア諸国の発展・繁栄のもととなった平和と安定を東アジアに提供している。あらゆる種類の顕在化する21世紀の脅威や地域及びグローバルな継続的課題に直面する中、日米同盟は、注意深く、柔軟であり、かつ、対応可能であり続ける。この地域における最も重要な共通戦略目標は、日本の安全を保障し、この地域の平和と安定を維持することである。日本及び米国は、これらの目標を脅かし得る事態に対処する能力を強化し続ける。日本と米国は、北朝鮮の核・ミサイル計画による脅威に対処するとともに、人道上の問題に取り組むため、日米で緊密に協力するとともに、6カ国協議を含むさまざまな国際的な場を通じて日米のパートナーとも協力している。閣僚は、中国が国際場裏において責任ある建設的な役割を果たすことを歓迎し、日本及び米国が中国との協力関係を発展させるために努力することを強調する。日本及び米国はまた、アジア太平洋地域における地域的協力を強化していく。日本及び米国は、この地域及びそれを超えて、自然災害に対処し、人道支援を行っていくために協力していく。日本及び米国は、変化する安全保障環境の中で、共通の利益を有する幅広い分野において、米軍と日本の自衛隊との間の協力を含め、協力を深化させていく。

 閣僚は、グローバルな文脈における日米同盟の重要性を認識し、さまざまなグローバルな脅威に対処していく上で、緊密に協力していく決意であることを改めて確認する。日本及び米国は、必要な抑止力を維持しつつ、大量破壊兵器の拡散を防止し、核兵器のない世界の平和と安全を追求する努力を強化する。日本及び米国は、国際テロに対する戦いにおいて緊密に協力することも決意している。日本と米国による現在進行中の海賊対処に関する取り組みと協力は、航行の自由と船員の安全を維持し続けるために不可欠である。

 日米安全保障条約署名50周年に当たり、閣僚は、過去に日米同盟が直面してきた課題から学び、さらに揺るぎない日米同盟を築き、21世紀の変化する環境にふさわしいものとすることを改めて決意する。このため、閣僚は、幅広い分野における日米安保協力をさらに推進し、深化するために行っている対話を強化する。

 日本及び米国は、国際的に認められた人権水準、国際連合憲章の目的と原則、そして、この条約の目的、すなわち、相互協力及び安全保障を促進し、日米両国の間に存在する平和及び友好の関係を強化し、民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することに改めてコミットする。

(岡田克也外相、北沢俊美防衛相、クリントン米国務長官、ゲーツ米国防長官)

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 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、元会計責任者の公設第1秘書大久保隆規容疑者(48)が東京地検特捜部の調べに、大久保容疑者らに計1億円の裏献金を渡したと供述した水谷建設の元役員から接待を複数回受けたと供述していることが20日、関係者への取材で分かった。大久保容疑者は裏献金受領を否認しているが、特捜部は小沢氏側と水谷建設が親密な関係にあったことを裏付ける事実とみて、さらに詳しく調べている。

 水谷建設元幹部らは、国発注の胆沢(いさわ)ダム工事をめぐり、下請け工事を受注した時期と重なる平成16年10月に元会計事務担当の民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)に5千万円、17年4月には大久保容疑者に5千万円をいずれも東京都内のホテルで渡したと証言。「大久保容疑者から要求され、受注の謝礼だった」と供述したとされる。

 特捜部は、水谷建設の1回目の5千万円が、陸山会の政治資金収支報告書に記載されなかった土地代金4億円の原資の一部となった疑いが強いとみている。

 関係者によると、大久保容疑者は、特捜部の調べに対し「水谷建設幹部から東京・向島の料亭で複数回、接待を受けたことがある」と供述したという。しかし、裏献金の受領については「まったく知らない」と全面否定している。

 一方、産経新聞の取材では、石川容疑者も水谷建設の接待に同席したことがあり、議員会館事務所からは接待を受けた幹部の名刺が押収されているが、「あいさつ回りなどで会っているかもしれないが記憶にない」と説明。裏献金受領についても、大久保容疑者同様、否定している。

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